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Teslaは2017年に起こされた集団訴訟で500万ドルを払って示談にいたった。2016年に同社が出荷した自動車のオートパイロット機能が、「事実上使用不能で明らかに危険」であるとして訴えられていた。示談はこれを認めたものではなく、約束された機能の提供が遅れたことに対する顧客への補償が目的だ。オートパイロットのために5000ドル支払ったオーナーは、待たされた期間に応じて最低20ドル、最高280ドルの払い戻しを受ける。


Teslaは、この半自動運転ソフトウェアは安全性を改善し衝突の可能性を減少させると主張したが、実際には不安定で信頼性が低かった。「Teslaの説明とは異なり、影響を受けた車のオーナーは作りかけで使用すると危険なソフトウェアのベータテスターになった」と訴状に書かれていた。

Teslaは同機能が全体では安全性を改善したという主張を続けているが、オートパイロット使用中の度重なる事故が利用者の不信を募らせた。同社はシステムのアップデートを続け、当初の約束に近いものを提供したが、予定の時間を大幅に上回った。結局Teslaは、約束した機能の実現が遅れたことについて、訴訟団に補償するべきであることを認めた。

和解の提案は数週間前に送付され(Electrekが入手した)、昨日(米国時間5/25)原告団は示談に応じ、法廷の許可が下り次第訴訟を取り下げることを表明した。

2017年1月24日までにオートパイロット機能のために支払った顧客は280ドル受け取り、購入時期が遅くなるにつれ減額される。最小金額は20ドルでほとんど現金化するにも値しないが、集団訴訟とはそういうものだ。

声明文でTeslaは、オートパイロットの改善を継続することを強調しつつ、不便を強いたことについて補償する必要があることを認めた(厳密には訴訟の対象とならない海外オーナーにも払い戻す)。

2016年10月に第2世代のオートパイロットハードウェアを発売して以来、当社はソフトウェアアップデートの提供を続け、オートパイロット機能に大きな改善をもたらしてきた。

しかし、約束した機能の提供は当初の予定から大幅に遅れてしまった。影響をうけた顧客に正しく対応するために、昨年提出された集団訴訟に対する示談提案の一環として、予定より長く待つことになった購入者への補償に同意した。

この示談は米国の顧客が対象であるが、裁判所の許可が下りれば、海外の全顧客についても同じく対応することを決定した。これを行う法的義務はないが、正しい行動だと考えている。

示談には裁判所の承認が必要だが、承認されない理由は見当たらない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


※こちらは許可を得て『TechCrunch』より掲載をしています。