米国カリフォルニア州でも知事が内燃エンジン車販売禁止を検討中
カリフォルニア州のガソリン/ディーゼル車には、暗い未来が待っているかもしれない。米国の金融メディア『ブルームバーグ』では、同州が内燃エンジン車の販売について、何らかの形で禁止に踏み込むことを検討していると、カリフォルニア州大気資源局(CARB)のメアリー・ニコルス局長から聞いた話として伝えている。同局長は、もしこのような禁止案が実現するとしても、トランプ政権はおそらくこの新しい変更を認めないだろうから、米国環境保護庁(EPA)によるものではなく、別の規制によって行うことになるだろうと述べている。

ニコルス局長は、カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事が、英国やフランスが内燃エンジン車の禁止を発表し、中国も禁止を検討しているというニュースに関心を示していると語っている。これは確かに、独自に温暖化に関する問題に取り組んできたブラウン知事のこれまで尽力と一致する。カリフォルニア州は、カナダのケベック州やオンタリオ州との間で「キャップ・アンド・トレード」方式の排出量取引市場を築くなどしている。『ブルームバーグ』が伝えるところによれば、カリフォルニア州だけでフランス一国よりも多くのクルマが販売されており、自動車業界にかなりの影響を与えるだろうとのことだ。

英国やフランスは、2040年までに内燃エンジン車の販売を禁止する計画だ。つまり両国は、電動化に向けて長い道のりを歩み始めたのだ。2017年上半期に販売された新車のうち、フランスでは4.7%、英国では4%が電動化車両(完全な電気自動車とハイブリッド車)だった。ハイブリッド車の販売が許される予定の英国には余地があると言える。アウディボルボ、その他のまだ声を上げていないブランドによる48Vの電装システムを使った「マイルド・ハイブリッド」がこれに含まれることになるかどうかは、現段階では不明だ。

内燃エンジン車の販売を禁止することは、温室効果ガス排出量を1990年のレベルから80%削減するという同州の目標に大きく役立つだろう。しかし、これはそう簡単にはいかないはずだ。というのも、カリフォルニア州は他の州に比べ電気自動車の人気が高いものの、同州における電動化車両の販売台数は、いまだ全体の5%に満たないからだ。


By JOEL STOCKSDALE
翻訳:日本映像翻訳アカデミー