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日本交通の子会社で、タクシー配車アプリ「全国タクシー」などを運営するJapanTaxiは6月1日、未来創生ファンドから5億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

2011年12月にリリースされた全国タクシーのダウンロード数は現在300万件を突破。全国47 都道府県 、4万9414 台(全国のタクシー台数の約 22%のシェア)を簡単な操作で配車・予約できる点が特徴で成長を続けている。

今回の資金調達を機に「事前確定運賃」や「タクシー相乗り」などの新機能を追加し、2022年までに配車可能タクシー台数12 万台( 全国のタクシー台数の約60%のシェア)、累計アプリダウンロード数を1100 万件を目指していく。

またITを活用した都市部でのキャッシュレス決済や AI による最適マッチング、過疎地域での相乗りタクシーなどにも取り組む。これは未来創生ファンドに出資しているトヨタ自動車代表取締役社長の豊田章男氏が、一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会に加入するタクシー会社 5 社と共同で進める次世代タクシーに向けた取り組みが元になっている。

JapanTaxi、日本交通といえばタクシー広告のデジタル化を推し進めるために2016年7月にフリークアウトとタッグを組んだり、2017年1月にOrigamiが運営するスマホ決済サービス「Origami Pay」を導入したりと、これまでもITの活用やスタートアップとの連携に積極的だった。

2017年3月には全国タクシーの新機能としてJapanTaxi Walletをリリース。東京23区・武蔵野市・三鷹市で運行する日本交通のタクシーを対象に、乗車中の支払い手続きを実現。さらに同年5月には「カカオタクシー」と相互連携しており、世界各国のタクシー配車アプリとの連携を推進し、全国タクシーアプリをグローバルタクシー配車アプリへの進化を目指すとしていた。

※こちらはTech Crunchの記事を許可を得て掲載したものです。