国交省、日産の完成検査不正問題で2つの工場を立ち入り調査
国土交通省は10月4日、日産の車両を製造する2つの工場で、車両完成検査に対する調査の一環となる立ち入り調査を実施したことを明らかにした。日産はその2日前、同社の車両製造において規定と異なるやり方で完成検査を行っていたため、日本で販売した約121万台の車両をリコールすると発表している。

国交省は3日に2つの工場を調査する前に、先週は4つの工場で調査を実施したという。このとき、大半の国内向けの販売前車両に対し、無資格の従業員が車両完成検査を行っていたことが明らかになった。この問題を受けて、日産は新車登録を一時停止した。

日本で2番目に大きな自動車メーカーである日産は2日、さらに多くの車両で検査の問題があったとして、過去3年間に国内で新車として販売した全ての乗用車をリコールすると発表した。

この問題は、三菱自動車が国内市場向けの一部車種の燃費試験で不正を行っていたと発表して以来、ここ2年足らずの間に発覚した日本の自動車メーカーによる2度目の大きな不正となる。

今回のリコールで日産の収益性に大きな影響は生じないとみられるものの、国内販売が現在好調な同社の名声は打撃を受けることになるとアナリストは指摘している。

国交省は日産の工場を調査した際、無資格者が実施した車両完成検査の書類に有資格者の名前が使われていることを発見したと、2人の情報筋がロイターに話している。

同様の慣行は、6工場の大半あるいは全てで行われていた可能性もあるという。同情報筋は、この問題に関してメディアに話をする権限がないとして、身元を明らかにすることは拒否した。

日本で販売される車両は政府によって登録が義務づけられている。その工程の一部である完成検査において、各車両は自動車メーカーに認定された工場検査員が実施する規定の検査を受けなければならない。

日産は、直近の調査が行われたのは栃木工場と関連会社オートワークス京都の工場だったと認めている。

日産の広報担当ニック・マックスフィールド氏は、「今回の工場における車両検査問題の実態について、現在調査を行っています」とメールで説明している。調査チームには第三者も加わっている。

今回のリコール対象車両には、2016年に日本で販売された約38万6,000台の新車乗用車全てが含まれるが、これは同社の世界販売台数のおよそ10%を占める。なお、三菱が製造した日産ブランドの軽自動車(日産の年間国内販売台数のおよそ3分の1を占める)はリコール対象に含まれない。

日産の株価は9月29日から2%以上下落しており、10月4日の終値は前日比1.2%安の1,089.5円だった。




By REUTERS
翻訳:日本映像翻訳アカデミー