日産、過去3年間に日本国内で製造・販売した121万台をリコール 完成検査工程の不備が発覚
日産自動車は、過去3年間にわたって国内で製造・販売した約121万台のクルマをリコールすると10月2日に発表した。製造工程の最終工程となる完成検査において、無資格の検査員が検査を実施していたことが明らかになったためだ。

この一件が、輸出された日産のクルマにどのような影響を与えるかは今のところ不明だ。日産は昨年、北米、欧州、その他の市場向けに約56万台を日本国内で製造している。米国日産の広報を務めるニック・マックスフィールド氏は、品質において、日本国内市場向けに製造されたクルマと輸出向けのクルマに変わりはないと語っている。

過去2年間で、日本の自動車メーカーが起こした重大な不正事件としてはこれが2件目となる。2016年4月には、三菱自動車が日本国内市場向けの一部のモデルで燃費を偽装していたことを認めている。

日本で2番目に大手の自動車メーカーである日産は、2014年10月から2017年9月までに国内市場向けに製造・販売した約121万台のクルマをリコールすると発表した。

対象車は全て、全国の日産販売会社のサービス工場において、完成検査相当の再点検を実施するという。この点検には、ステアリング、ブレーキ、アクセルの検査などが含まれる。費用はおよそ250億円にも上るという。

「いくら人手が足りなくても、いくら忙しくても、登録体制と手順は遵守しなければならない」と日産の西川廣人社長は記者会見で語っている。

さらに、「日産をサポートしていただいている皆様、日産を信頼していただいている皆様に、日産を代表して心からお詫びを申し上げたい」と謝罪した。

西川社長によれば、日産は今回の原因や背景について内部調査を行う予定で、期間は1か月ほどかかるという。この調査には第三者も加わるとのことだ。

リコール対象車には2016年に日本で販売した38万6,000台のクルマも含まれる。三菱自動車が製造し、日産ブランドで販売した軽自動車はリコール対象外となる。

日産の国内販売台数は、同社の世界販売台数の約10%を占める。

日産は9月29日に、同社の規定によって認定された検査員が完成検査を実施していなかったため、国内在庫車6万台の登録手続きを一時停止すると発表していた。その問題範囲が拡大したことになる。

「今回の不正が意図的なものか、単なるミスなのかによって、深刻な問題に発展する可能性がある」と自動車産業コンサルティング会社、カノラマジャパンの宮尾健社長は語っている。「品質の高いクルマを販売していると自負する日産のブランド・イメージに、大きな影響を与えることは間違いないでしょう」。

10月2日、日産の株価は一時5.3%も下落し、4月以降最低の株価を記録。その後、2.7%安まで回復して終了した。ベンチマークの日経の株価平均指数は0.2%で終了している。

自動車メーカーは販売前に全ての車両を登録することが政府によって義務づけられている。乗用車の所有者は、新車で購入してから3年後、以降は2年ごとに検査・登録を更新しなければ公道で乗ることができない。

国土交通省は9月29日、日産に再発防止策を10月中に報告するように命じていた。


By REUTERS
翻訳:日本映像翻訳アカデミー