トヨタとマツダ、電気自動車の技術を共同開発する新会社を設立
トヨタはパートナーシップを組むマツダおよび主要サプライヤーのデンソーと共同で、電気自動車(EV)の基本技術を開発するための新しいベンチャー企業を設立した。ますます多くのバッテリー駆動車生産に向け過熱しつつある競争で、他のライバル社たちに追いつくことを目指す。

中国のような主要マーケットの政策立案者は、次の20~30年でEVへシフトすることを後押ししており、一方では比較的新しいライバル社であるテスラが勢いを増し、フォルクスワーゲンのディーゼル・エンジン排出ガス不正スキャンダルによる影響は、従来の自動車メーカーに電動化を推し進めるように圧力を掛けている。

また、それと同時にバッテリーのコストが減少することで、クルマにさらなるパワーを与えることが可能になり、EVの未来像を描きやすくなった。

トヨタは発表の中で、この新会社は軽自動車から乗用車、SUV、小型トラックまで、幅広い車種をカバーできるEVの基本構想に関する技術を共同で開発する予定だと述べている。

「EV C.A. Spirit 株式会社」と呼ばれるこの共同事業は資本金1,000万円で、トヨタが90%、マツダおよびデンソーがそれぞれ5%出資した。

この計画は、日本最大の自動車メーカーであるトヨタがマツダの株式5%を取得することに合意し、2社が合理的なEV技術を共同開発すると今年8月に発表したパートナーシップに基づくものである。



トヨタは、ほとんどの財政的な武器と既存のEVに関する専門知識を提供するが、マツダのエンジニアは8月に発表した圧縮着火エンジンなどの画期的な技術で業界から賞賛を得ている。

今回の発表があった日の株価は、マツダが3%、デンソーは1.8%上昇。トヨタは横ばいだった。

トヨタとマツダの両自動車メーカーは、未だ市場に量産電気自動車を投入しておらず、ライバル社に遅れを取っている。

水素燃料電池自動車を市場に投入することに長年取り組んできたトヨタは昨年、豊田章男社長が率いるEVの開発部門を立ち上げ、数年内に中国でEVの発売を計画している。トヨタはまた、電気自動車に大きな改革をもたらす全固体バッテリーを2022年までに市場に投入すると発表している。

トヨタの広報担当者によれば、この部門は新会社とは別の事業として継続するが、2つのチームが協力して技術開発に取り組むことになるという。

マツダの研究開発予算はトヨタの数分の一に過ぎないため、独自でEVを開発することは難しかった。それでも、2020年にEVを発表する計画だという。

一方、ライバルの日産は先日、世界で最も売れている電気自動車「リーフ」の新型を発表したばかり。そのパートナーであるルノーによれば、2022年には販売台数の30%が電動車になる見込みだという。

また、これまで予想しなかった異業種からの参入も盛んになりつつある。サイクロン式掃除機で有名な英国の電機メーカー、ダイソンの創業者で億万長者のジェームズ・ダイソン氏は先日、2020年までに彼の会社から電気自動車を発売すると発表した。


By REUTERS
翻訳:日本映像翻訳アカデミー