プジョーとシトロエンのディーゼル車に「疑わしいソフトウェア」の使用が発覚
PSAグループの排気ガス不正疑惑を捜査しているフランスの検察当局が、プジョーシトロエンのブランドで販売されたおよそ200万台のクルマに"疑わしいソフトウェア"が使用されていたことを突き止めたと、先週金曜日(8日)にフランスの『Le Monde(ル・モンド)』紙が報じた。

パリに拠点を置くPSAグループの広報担当者は、同紙の取材に対して、エンジンに不正なソフトウェアは使用していないと疑惑を否定している。しかし、これによりPSAの株は急速に下がり、現地時間の10時19分の時点で、17.78ユーロで4.4%下落した。

"ディフィート・デバイス"と呼ばれるこの不正なソフトウェアは、実際の路上で運転する際に排出されるガスが規制値をはるかに超えるにもかかわらず、試験時には有害な窒素酸化物(NOx)の排出を減らす働きをする。

今年2月にフランスのDGCCRF(競争・消費者問題・詐欺防止総局)は、排出ガス不正の疑惑があるとしてPSAを同国検察当局の捜査対象とした。自動車メーカーで対象となるのは、フォルクスワーゲン、ルノー、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)に次いで4社目である。

PSAのエンジニアリング・チーフは、NOxの排出をあまり気にかけなくてもいいと考えられている郊外で運転した際の燃費と二酸化炭素(CO2)排出量を改善させるため、より高い温度では同グループのディーゼル車の排出ガスが意図的に減らされていたことを認識していたようだ。

『Le Monde』によると、DGCCRFの調査員が入手したPSAの内部資料には、"ディフィート・デバイス"に関する情報を隠蔽する必要があるとの議論が行われていたと記載があったという。

しかしPSAは、エンジンの測定に関して不正もしくは不法行為はしていないと主張している。同社は先週金曜日に、「我々はいかなる不正行為もしていませんし、テクノロジーによる判断は適切であると断言します」と話した。

注:この記事はロイター通信に掲載されたLaurence Frost記者の記事を転載したもの。

By REUTERS
翻訳:日本映像翻訳アカデミー