トヨタとマツダ、業務資本提携に関する合意書を締結 4つの分野で協業
トヨタマツダは8月4日、「持続的な協業関係のさらなる強化」を目的として、業務資本提携に関する合意書を締結したと発表。米国で完成車の生産を行う合弁会社を設立するほか、電気自動車やコネクティビティの共同開発を行っていくという。

両社は2015年5月、「クルマが持つ魅力をさらに高めていく」ことを念頭に、互いの経営資源の活用や、商品・技術の補完など、相互にシナジー効果を発揮しうる、継続性のある協力関係の構築に向けた覚書に調印。それから様々な分野について協議を進め、今回の合意書締結に至った。

合意内容は大きく分けて4つ。まず、米国に両社折半出資で完成車の生産を行う合弁会社を設立する。総額16億ドル(約1,760億円)前後を投資し、4,000人規模の雇用が見込まれる新工場では、マツダが北米市場に新しく導入するクロスオーバー車と、トヨタの北米市場向け「カローラ」の生産を行うことを想定しているという。

2つ目は電気自動車の共同技術開発。欧州でディーゼルが逆風に晒されつつあるマツダと、ハイブリッドや水素燃料電池を優先して純粋な電気自動車の製品化では遅れを取っていたトヨタが、「力を結集して、自由闊達に知見を出し合いながら、各国の規制や市場動向に柔軟かつ迅速に対応でき競争力のあるEVの基本構造に関する技術」を共同で開発するという。

3つ目は「コネクティッド・先進安全技術を含む次世代の領域」での協業。車載用マルチメディアシステム関連技術を共同開発するほか、トヨタが保有する車々間/路車間通信技術をマツダと連携することで進めていくという。

そして4つ目は商品補完の拡充、いわゆるOEMだ。北米では既に、マツダ「デミオ」をベースにしたコンパクト・セダンがトヨタに供給されているが、これに加え日本において、トヨタからマツダに小型商用2ボックスバンを供給するという。また、今後も「グローバルに商品補完の可能性を検討」するとのこと。

今回の資本提携の内容について、トヨタは、マツダが実施する第三者割当による新株式発行により、マツダの普通株式31,928,500株(増資後の発行済株式総数に対する所有割合5.05%、総額500億円)を取得。マツダは、トヨタが実施する第三者割当による自己株式の処分により同額相当のトヨタ株式(発行済株式総数に対する所有割合0.25%)を取得すると発表されている。

今回の合意を受けて、トヨタの豊田 章男社長は次のように語っている。
「マツダとの提携で得た一番大きな果実は、『クルマを愛する仲間』を得たことです。そして、『マツダに負けたくない』というトヨタの『負け嫌い』に火をつけていただいたことだと思っています。本提携は、クルマを愛するもの同志が『もっといいクルマをつくる』ための提携であり、『未来のクルマを決してコモディティにはしたくない』という想いを形にしたものだということです。」

マツダの小飼 雅道社長は以下のように述べている。
「今回の提携を通じて、負け嫌い同志が集まり、相互に刺激を与えながら、人財やリーダーを育て、イノベーションをリードすることで、自動車業界の活性化やクルマファンの拡大に寄与することができれば、こんなに素晴らしいことはないと思っております。」

今後、両社はそれぞれの経営の自主性を尊重し、対等かつ良好な関係を中長期にわたり構築することで、今回合意した各共同プロジェクトでの協業実現に向けて検討を進め「クルマの新たな価値創造」に向け、長期的パートナーとして相互協力をさらに加速・発展させ、持続可能な社会の発展に貢献していくという。



1人の自動車好きとして傍から見ただけでも、トヨタにはマツダに足りないモノがあり、マツダはトヨタに欠けているモノを持っているということは容易く想像がつく。常日頃から「内燃エンジンにまだまだできることはある」と語っていたマツダも、他のメーカーと十把一絡げに公道から締め出されてしまっては打つ手がない。ここは両社の協業から、「人馬一体の走る歓び」が感じられる「もっといいクルマ」が生み出されることを期待したい。


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