トヨタの北米事業体であるToyota Motor North America, Inc.は、FC(燃料電池)技術の大型商用車への応用可能性を検証するため、今夏より米国カリフォルニア州ロサンゼルス港で、FCシステムを搭載した大型商用トラックの実証実験を開始すると発表した。実証開始に先立ち、現地19日に、CARB(カリフォルニア州大気資源局)やCEC(カリフォルニア州エネルギー委員会)などの州政府関係者出席のもとロサンゼルス港で開催するイベントで、開発した実験車両を公開する。


 本実証実験は、FC技術の応用拡大に向けた取り組みであるとともに、カリフォルニア州の港湾における環境対策への貢献の一環でもある。2006年に策定された「港湾大気浄化行動計画(Ports Clean Air Action Plan)」を通じて、ロングビーチ港やロサンゼルス港は大気汚染物質の削減に取り組んできたが、今でも大気汚染物質の多くは大型商用トラックから排出されているなど課題は残る。トヨタとしては、FC技術応用を通じてそのような課題を解決し、さらなる環境改善に貢献することも目指す。


 実証実験で使用するFC大型商用トラックは、「MIRAI」のFCスタック(発電機)2基と12kWhの駆動用バッテリーを搭載し、約500kWの出力と、約1,800N・mのトルク性能を確保、貨物を含めて総重量約36トンでの走行を可能とした。通常運行における推定航続距離は、満充填時で約320キロメートルと見込んでいる。


 TMNA副社長 Bob Carter(ボブ・カーター)は、「FCは将来、パワートレーンの主流となる可能性を秘めていると確信している。トヨタは、2014年のMIRAI発売により世界で最初にFCVを市販してから、日本でFCバスを導入するなど、水素社会の実現を目指してFC技術の普及に取り組んできた。今回、CO2を排出しないトラックがもたらす社会的メリットの実証に携われることをうれしく思う」と語った。


 トヨタはかねてより、水素を将来の有力なエネルギーと位置付け、水素社会実現に向けた取り組みを続けてきた。米国カリフォルニア州においては、ファーストエレメント・フューエル(FirstElement Fuel)社のステーション運営を資金面で支援しているほか、ロイヤル・ダッチ・シェル(Royal Dutch Shell)社とは水素ステーション網の拡充に向けた協力を進めている。日本では、本年2月に東京都で初めてFCバスの販売を開始し、今後は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都を中心に100台以上のFCバス導入を予定。トヨタグループは、FCフォークリフトなど燃料電池の幅広い応用を含めた技術開発・商品展開を推進し、今後も水素社会の実現に向けてさらなる取り組みを進める。

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