パリやメキシコシティなど4都市が、ディーゼル車の市内への乗り入れを禁止に
パリ、メキシコシティ、マドリッド、アテネは、2025年までにディーゼル・エンジンを搭載する自動車やトラックの市内への乗り入れを禁止することに合意した。この発表は、11月30日にメキシコシティで開幕したC40(世界大都市気候先導グループ)サミットで行われ、市長たちはバスや電車、自転車といった代わりの交通手段への投資を促進することも発表している。

大気汚染による死亡者数は毎年6,500万人にのぼり、特にディーゼル排気微粒子は高濃度のオゾン同様、肺障害を引き起こす。4都市の市長は共同で「自動車メーカーに働きかけ、次の10年以内にディーゼル車の生産を廃止したい」と述べた

同市長たちはすでに対策を講じている。ディーゼル如何にかかわらず、パリでは1997年より前に製造された全ての自動車は、条例で7月1日からパリ市内への乗り入れが禁止された。パリは温室効果ガスの排気量を2050年までに75%削減することを目指しており、こうした措置は同市内に住む約50万人の自動車オーナーに影響を与えることになる。

一方、メキシコシティは昨年、光化学スモッグの検査やその他の大気汚染削減規制を緩めた結果、汚染状況が悪化し、2005年以来11年ぶりに大気汚染警報を発令することになってしまった。同市は、特に汚染濃度の高い日が続いた今年3月、約100万台のクルマを対象に通行を禁止する規制をかけたが、対象車の5台に1台は規制を無視し、大気汚染警報は解除されないまま4日間続いた。その他にも北京、ボゴタ、ニューデリー、ミラン、ローマなどの都市で、大気汚染悪化への対抗措置としてクルマの使用を一時制限する規制が行われている。


By Danny King
翻訳:日本映像翻訳アカデミー