GMのメアリー・バーラCEO、トランプ次期米大統領の助言機関のメンバーに
米国次期大統領のドナルド・トランプ氏は、米国の自動車産業からの激しい批判をよそに、ゼネラル・モーターズ(GM)のCEOであるメアリー・バーラ氏を経済政策や雇用創出策の助言機関「戦略政策フォーラム」のメンバーに選んだと自動車情報メディア『Automotive News』が報じている。同機関は米国最大手銀行のJPモルガン・チェース、娯楽・メディア大手のウォルト・ディズニー、航空機大手のボーイング社のCEOや、その他大企業のトップで構成される。初会合は2017年2月に行われる予定だ。

このフォーラムを構成する16人のメンバーの内、女性はたった2人で、バーラ氏ともう1人はIBMの会長・社長兼CEOであるジニ・ロメッティ氏だ。同機関はトランプ氏に、雇用を生み出し経済を活性化させるための助言をする。トランプ氏は、より効率的な政権運営を行う努力の一環として、民間企業からの影響や助言を受け入れるつもりだと語っている。

大統領選の運動期間中には、トランプ氏は小型車生産をメキシコに移そうとしているとフォードをひどく非難していた。同氏のキャンペーンの主な焦点は、労働職や製造業における雇用の海外流出を防止するというものだった。GMもメキシコでの事業拡張を推し進めているが、多くを明らかにせず、同氏からの批判を回避してきた。

バーラ氏が選任されたことに驚いた人もいるだろう。内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」が公開したメールによると、大統領選の民主党候補だったヒラリー・クリントン氏の副大統領候補として挙げられた39人の中にバーラ氏が含まれていたからだ。しかし、バーラ氏は自動車業界が良い方向に進むような方針決定に導きたいと述べており、同氏にとってはこの助言機関のメンバーという地位を利用し、トランプ氏に意見を受け入れさせる良い機会となるだろう。


By Reese Counts
翻訳:日本映像翻訳アカデミー