フランス政府、ディーゼル車販売禁止の意向は変わらず
フランス政府は排気ガスの汚い自動車を締め出すことに迷いはないらしい。実際にパリ市内では7月1日に古い自動車の乗り入れを禁止する条例が施行された。またマニュエル・ヴァルス仏首相は2014年に、ディーゼル車を奨励したことは"失敗"であり、政府はその汚点を"積極的に除去していく"と発言している。そして、フランス政府はルノーやフォルクスワーゲン(VW)が自社製品の排ガスに関してこれ以上回答してこないのなら、両社の新型ディーゼル車も例外なく販売禁止の規制対象にするという。

11月24日、環境・エネルギー・海洋大臣を務めるセゴレーヌ・ロワイヤル氏は、フランス政府がVWおよびルノーの排出ガス検査用の不正ソフトウェアについて情報を求めていると述べた。「消費者詐欺調査機関や検察官と連絡をとり、不正ソフトウェアに関していかなる事実も明らかにし、今後ディーゼル車の販売を規制することが必要かどうか判断していく」とのこと。

ロワイヤル大臣は11月半ば、モロッコのマラケシュで開催された国連気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)で、米国次期大統領ドナルド・トランプ氏の環境政策は「悲劇を免れない」、世界における米国の立場を弱めると揶揄し、物議を醸した。米国が気候変動への対策を先導する気がないのであれば、「中国が米国にとって代わることになる」と大臣は発言している。

現在、ロワイヤル大臣は彼女の推薦した議員がガス排出量の高い自動車を認可する法案の可決に票を入れたとして国内で矢面に立たされている


By Sebastian Blanco
翻訳:日本映像翻訳アカデミー