米国カリフォルニア州、エコカー購入補助金のほとんどを富裕層に交付していることが明らかに
米国カリフォルニア大学バークレー校の地域計画研究員ダナ・ルビン氏とイブリン・セントルイス氏が共同で行った調査によると、カリフォルニア州が実施するプラグイン車の購入奨励制度は、富裕層に偏って適用されていることが分かったという。この調査結果はあっと驚くような発見ではないものの、都市部での大気汚染を減らそうとしている同州では注目する価値がある。なお、同州は既に不平等の是正に着手しているそうで、より所得の低い人々も環境にやさしい車両を購入する補助金が得やすくなるなら朗報だ。

2人の研究員は、2015年3月までの5年間にわたって交付された補助金約9万9,000件を調査した。すると6件のうち5件は、年間所得水準が10万ドル(約1,080万円)を超える人々に支払われていたという。逆に、州内で最も汚染の激しい地域に住む低所得者には、補助金はほとんど交付されていなかった。だが、カリフォルニア州は既に是正措置を講じている。同州は 2014年、クリーンビークル・リベートプロジェクト(CVRP)の資金のうち10%を"恵まれない"地域に配分し、低所得の住民向けに補助金を増額する法律を制定した。

11月1日時点で、この補助金の受給資格は年間所得の上限が単身納税者で15万ドル(約1,620万円)、ジョイント(配偶者と合算)納税者で30万ドル(約3,230万円)となっている。こうした制度の変更により、9月に終了した前会計年度までにカリフォルニア州がCVRPに費やした金額は約2億3,000万ドル(約248億円)にのぼり、2016~17年度はさらに1億7,500万ドル(約189億円)を支出する。


By Danny King
翻訳:日本映像翻訳アカデミー