ルノー、中国で政府の補助金を受ければ80万円程度で買える電気自動車の販売を計画
ルノーは中国で、政府の補助金を受ければわずか8,000ドル(約85万円)で買える電気自動車(EV)の販売を計画しているようだ。ロイター通信によると、ルノー・日産アライアンスのカルロス・ゴーン会長兼CEOは、パリで今月3~4日に開催された『ニューヨーク・タイムズ』紙主催のカンファレンス「Energy for Tomorrow(明日のエネルギー)」に出席した際に、「我々は政府の補助金を引けば7,000から8,000ドル(約74万〜85万円)で買えるEVを提供したい」と語ったという。確かに、中国政府は都市部における大気汚染に対処しようと、EV1台につきおよそ2万ドル(約210万円)の補助金を出している。よって、自己負担額が8,000ドルという価格も不可能ではないかもしれない。とは言え、重要なのはその仕様だが、ゴーン氏はこれ以上の詳細を明かさなかった。

このような低価格EVを投入することは、中国で大きなシェアを占める現地のEVメーカー、比亜迪汽車(BYD)や康迪(Kandi)への挑戦となるだろう。しかし中国がこの10年間で世界最大のEV市場になると予測されていることを考えると、この努力が報われて採算の取れる可能性は高い。実際、EVの販売台数の動向を追うウェブサイト『EV Sales』では、中国における2016年のEV販売台数が30万台を超えるだろうと、今年の1月に報じている。これに対し米国では、今年1月から10月までの間に販売されたEVとプラグインハイブリッド車を合わせても約10万台ほどだ。なおBYDは、SUV「唐(Tang)」の今年の販売台数が7万5,000台になるだろうと見込んでいる。

こうした成長予測を考慮し、自動車メーカー各社は中国に焦点を合わせたEVの開発を検討している。フォルクスワーゲン・グループは、今年すでに中国の自動車メーカー江淮汽車(JAC)とEVの共同開発に関する覚書にサインをした。メルセデス・ベンツの親会社であるダイムラーもまた、中国におけるEVの販売を拡大していくと明言している

どうやらルノーは、中国で早く足跡を残そうとしているようだ。2013年に設立された東風汽車とルノーの合弁会社、東風ルノーは今月から自動運転EVのテストを開始しようとしている。このテストは、同社が武漢市蔡甸区に自動運転モデル地区として有する1.5マイル(約2.4km)の道路で行われるとのことだ。


By Danny King
翻訳:日本映像翻訳アカデミー