自動車メーカーも熱望? ドイツテレコムが
我々の友人である米国版『Engadget』の記事によると、欧州最大の通信事業者であるドイツテレコムが、複数の技術系企業と共同でドローンに対する防護システムの構築に取り組んでいるという。これはドイツの報道メディア『WeltN24』が入手した情報で、ドイツテレコムは、スポーツ大会や政治の会合といった会場に招かれざるドローンが侵入することを防ぐシステムを開発中だというのだ。

興味深いことに、この記事は「ドローンに対する防護システムを積極的に求めているのは自動車業界」だと報じている。ドローンはカメラが搭載されているものが多いため、自動車メーカーは自分たちのテストコースにドローンを寄せ付けたくない。確かに、ドローンは木やフェンスによる目隠しが不可能なので、上空から開発中の新型モデルを盗撮されるのは、自動車メーカーにとって決して喜ばしいことではないだろう。米国に限って言えば、米連邦航空局(FAA)が制定したプライバシーに関するガイドラインによって、自動車メーカーもある程度は法的に守られている。少なくとも、スパイショットに優れたあるカメラマンは、この法的な規制がある以上はドローンを使った撮影を試みるつもりはない、とコメントしていた。しかし、ルールを平気で無視するような不届き者がいないとは限らない。

『WeltN24』が報じた内容から判断すると、テレコムのドローン対策システムはまだ改良の余地があるようだが、既に現時点でもかなり有効に機能するらしい。同社にDroneTrackerシステムを披露した米国のDedroneも、今回の防護システムの開発に携わっている企業の1つだ。このDroneTrackerは、約800m先にいるドローンの居場所を正確に検知することができ、最近ではラスベガス警察が米国大統領選の最終討論会の際に使用している。ドイツテレコムのドローン防護システムが完成したら、価格はおよそ27万5,000ドル(約2,840万円)になるとのこと。安い買い物とは言えないが、セキュリティが強化できることを考えれば、主要な自動車メーカーにとってそれだけの価値はあるはずだ。


By Joel Stocksdale
翻訳:日本映像翻訳アカデミー