ドイツ政府、テスラに「オートパイロット」という言葉を宣伝で使わないようにと訴える
先日、ドイツの連邦自動車庁からテスラ車オーナー宛に警告通知が送られた。その内容とは、同社のモデルに搭載されている「オートパイロット」機能はドライバーの"代役"ではなく、あくまで運転"支援"であることを強く訴えるものだった。だが、結果として、その通知は議論に発展するきっかけになっただけとなった。ロイターによると、ドイツ政府は、"Autopilot(自動運転)"という単語が誤解を招く可能性があるとして、宣伝でこの単語を使用しないようテスラに呼びかけているという。

ここで明らかにしておきたいことは、現時点でテスラ車はあなたを乗せて完全に自動で街中を走ってはくれないということだ。同社の広報担当は「Autopilotという単語は、航空宇宙産業で航行時パイロットを支援するシステムに対して長年使用されている」と主張。また、同社はオーナーが常に路上に注意を払わなければならないことをはっきりと伝えているとも述べた。

とはいえ、ドイツ当局の懸念も無理はない。テスラは明らかに自動運転機能の開発の道を突き進んでいる。同社のイーロン・マスクCEOは昨年、2018年までに完全自動運転車の開発を目指すと語った。後にその発言にためらいが出始めているようではあるが、一部の人々、特に我々よりも技術の進歩に関心のない人々がその単語に多少混乱してしまうのは容易に想像できる。一方、ほぼ絶えることなく続けてきた宣伝の効果もあり、テスラ車が自動で車線からはみ出すことなく一定の速度で走行し、ウインカーを点滅させれば自動で車線変更を行い、縦列駐車も任せることができるのは、もはや世間で常識となっている。

このような状況に対し、テスラもソフトウェアのアップデートによって問題をクリアしようと努めている姿勢は示している。同社は先月、ドライバーがステアリングから手を離し続けていると、オートパイロット・モードが無効化されるというアップデートを行った。また、同9月には、カリフォルニア州自動車局が、テスラのような「自動運転」や「自律走行」といったシステムを搭載するクルマの宣伝を禁止するという州法案を提出している。ドイツやカリフォルニア以外の当局も、テスラの反応を注視しているに違いない。


By Engadget
翻訳:日本映像翻訳アカデミー