フランス政府、高級電気自動車は補助金の対象外に
フランス政府が来年から導入を検討している電気自動車(EV)購入者への補助金制度は、ちょっとした階級闘争を巻き起こすかもしれない。おそらくテスラモーターズはこれを不満に思うはずだ。

フランスでは現在、EV購入者に6,300ユーロ(約73万円)の補助金を支給しているが、電気自動車やクリーン・エネルギー関連の情報サイト『Electrek』によると、同政府は補助金額を6,000ユーロ(約70万円)に減らすだけでなく、補助金対象とするEVの車両価格の上限を4万ユーロ(約460万円)に設定する可能性があるという。

フランス国内で販売されているテスラ車の中で、最も安い「モデルS」でも7万900ユーロ(約820万円)からと、この上限を3万ユーロ(約350万円)ほど上回るため、テスラのクルマは全て補助金の対象外となる。

フランスは政府の資金をなるべく使わずにEVの購入促進を図ろうとしているため、同案にさらなる微調整を施すかもしれない。一方ではハイブリッド車に対する750ユーロ(約8万7,000円)の補助金を廃止し、他方では製造から10年以上経っているディーゼル車から乗り換えるEV購入者にさらに4,000ユーロ(約46万円)を支給することを同案に盛り込んでいる。

いずれにせよ、フランスの取り組みは、ドイツカリフォルニア州の動きに続くものと言えよう。ドイツは今年、EVの価格が6万ユーロ(約700万円)以下であれば購入者に最大4,000ユーロ(約46万円)を支給するという12億ユーロ(1,385億円)のEV補助金プログラムを採用した。

カリフォルニア州の取り組みは少々異なっており、同州ではクルマの価格ではなく購入者の収入を補助金支給の基準としている。現在の規定では、年収25万ドル(約2,600万円)以上の単身者や、年収50万ドル(約5,200万円)以上の夫婦合算申告者は、州が支給する最大6,500ドル(約68万円)のEV補助金対象者から除外される。なお米国政府は、EV購入者が富裕層か貧困層かにかかわらず、別途7,500ドル(約76万円)の補助金を支給している。それがアメリカ流のやり方だ。


By Danny King
翻訳:日本映像翻訳アカデミー