Uber、安全対策としてドライバーに自撮りを義務付ける
Uberは、ドライバーに定期的に自撮り撮影を義務付け、同社が保管しているドライバーのファイル画像と比較照合する安全対策を導入すると発表した。これは「Microsoft Cognitive Services」を利用したUberの「リアルタイム IDチェック」の一環で、運用が始まれば、乗客はドライバーが誰なのか正確に知ることができる。ドライバーは、オンラインに接続する前や勤務の合間などに、随時自撮り画像の撮影が求められる。Uberによると画像の照合はわずか数秒で終わるとしている。自撮り画像がファイルにある画像と同じであると認証されなかった場合、ドライバーのアカウントは調査のために一時的にブロックされる。

自撮りプログラムは今年初めに中国で開始、ニューヨーク、アトランタ、マイアミ、ロサンゼルスなどの米国の一部の都市でも試験導入され、ドライバーに同システムを使うよう義務付けていた。今後、この安全対策は全米に拡大されることになったという。Uberでセキュリティ対策のチーフを務めるジョー・サリバン氏は、同社公式サイトのブログの中で、過去数ヶ月におよぶ試験運用期間中、99%以上のドライバーは本人と確認されたと語っている。

画像照合にはMicrosoft Cognitive Servicesを使用し、不照合となった場合にUberが介入する。『ワシントン・ポスト』紙によると、この技術は試用期間中にいくつか問題があったようで、サリバン氏は、クルマを運転中にソフトウェアがドライバーに自撮りをするよう要求したり、眼鏡をかけているドライバーへの「誤検出によるアカウントの凍結」などの問題に対応する必要があったと述べている。一部のUberドライバーは数時間おきに自撮り画像をアップするこの新しいシステムに不満をもらすかも知れないが、乗客にとっては、間違った人物のクルマに乗り込むリスクを軽減してくれるこの安全対策が朗報であることは間違いないだろう。

今年初め、UberはGPSとスマートフォンのテクノロジーを利用して、危険な運転を検知し、ドライバーに運転レポートを送信したり、リマインダーを提供したりするなどさまざまな安全対策を講じている。Uberのこのような安全に対する取り組みはこれからも常に最新で進歩を続けて行くだろう。同社の自動運転車が完全に人間のドライバーを不要にするまでは...。


By Joel Patel
翻訳:日本映像翻訳アカデミー