三菱自動車の燃費不正問題、国土交通省が立ち入り検査を実施
三菱自動車の燃費不正問題は収束する気配が見えず、日本政府も原因究明に真剣に取り組み始めたようだ。国土交通省は今月2日、東京の三菱自動車本社と愛知県岡崎市の名古屋製作所の立ち入り検査を行った。

この検査は、同社が問題発覚後も「ミラージュ」「アウトランダーPHEV」「デリカD:5」など8車種を、不正に算出された燃費の測定値を表示したまま販売していた事実が明らかになったことを受けて行われた。問題の車種については先月末、日本政府が販売自粛を要請している。三菱自動車は、この立ち入り検査に先立ち、問題発生の経緯や、なぜこのような不正が過去25年も続けられたのかについての社内調査を行っていた。

社内調査では今回の不正問題が起こったいくつかの要因を挙げているが、それらは全て同社の企業風土によるものだとしている。同社社内には燃費目標を達成しなければならないという相当なプレッシャーがあり、目標を達成できないことは許され難いとみなされていた。また、上層部に疑問を投げかけるのもタブー視されており、社内各部門の横のつながりが無かったことも浮き彫りになった。

今回の立ち入り検査の詳しい結果はまだ明らかにされていないが、社内調査との比較という点で興味深いものとなるだろう。国土交通省は同種の不正問題の再発防止に注力しているようで、「燃費の算出についての基準を厳守するよう各自動車メーカーに通達した」と報道されている。


By Joel Stocksdale
翻訳:日本映像翻訳アカデミー