2020年までの温室効果ガス削減目標に向け、世界規模で電気自動車の大幅な販売拡大が必須
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今後、さらに厳しさが増す排出ガス規制の世界基準によって、多くの自動車メーカーは電気自動車(EV)の販売台数を増加させる必要に迫られるだろう。それは環境問題に対する意識の高いポートランド、ブルックリン、サンフランシスコなどに住む人々さえも青ざめるほど、高い基準が要求されることになりそうだ。

新時代のエネルギーに関する情報を世界に提供する「ワールド・エネルギー・カウンシル(世界エネルギー会議)」が、そのパートナーでもある総合コンサルティング企業「アクセンチュア・ストラテジー」と協働で発表した報告書によると、EVの世界的な市場シェアは、2020年までに16%拡大される必要があるという。この報告書は6月30日に中国北京で開催されたG20エネルギー大臣会合で発表された。

同報告書によると、2020年までに、米国のEV年間販売台数は約90万台、欧州では140万台の増加が必要になる。そして中国に関しては、毎年530万台ものEVを消費者に購入してもらう必要があるという。

この報告書は、EU諸国や米国、中国が目標に据えている温室効果ガス排出量に対し、自動車メーカーの削減ペースがダウンしていることを反映したものであるようだ。2020年までに世界全体における自動車の燃費を、2014年から約30%向上させることが必要であり、そのためには世界で年間に販売されている4,000万台の乗用車のうち、EVの販売台数が700万台以上にならなければならないという。この数字は、シボレー「ボルト」やテスラ「モデル3」、また中国の電気自動車メーカー、比亜迪汽車(BYD)の販売するどの車種にとっても、非常に高いハードルといえるだろう。

今年1月から5月までの米国におけるプラグイン方式の車両(電気自動車にプラグイン・ハイブリッドカーを含む)の販売台数は、前年度から約7%上昇して4万3,000台となったものの、世界エネルギー会議の報告書で掲げられた目標の数値と比べればほんの僅かに過ぎない。日本では電気自動車とプラグイン・ハイブリッドカー、そして燃料電池自動車の合計保有台数を見ると、平成26年度末には11万4,868台と、前年度から約35%増となっている。


By Danny King
翻訳:日本映像翻訳アカデミー