ドイツ政府、2030年までに全ての新車を無排気車にすることも検討中
ドイツのエネルギー・経済副大臣を務めるRainer Baake氏は、「ドイツが二酸化炭素(CO2)排出量の目標を達成したいのであれば、2030年までにこの国で購入できるクルマは全てゼロ・エミッション・ビークル(排気ガスを出さないクルマ)にしなければならない」と、同国の日刊紙『Tagesspiegel(ターゲスシュピーゲル)』主催の環境フォーラムで発言した。

ハイブリッド車情報メディア『Hybrid Cars』によると、同氏は「1990年から輸送によるCO2の排出量が全く減っていないという事実がある」と語ったという。

ドイツは2050年までにCO2排出量を80~95%削減することを目標としてきたが、平均的な自動車は新車から20年ほど使用されるため、2030年までにガソリン車やディーゼル車の販売を減らさなければならない。これは途方もない挑戦になるだろう。同国の環境省の報告によると、ドイツの運送業は化石燃料車によって担われており、同国のCO2排出量の20%を占めているという。

一方、日本や米国では2000年代から電気自動車(EV)が増え始めているため、メルセデス・ベンツBMWフォルクスワーゲンのディーゼル車の売り上げは半分に落ち込んでいる。現在、ドイツの総自動車数に占めるハイブリッド車の割合はほんのわずかであり、EVの割合はさらに低い。前述の『Hybrid Cars』によると、2016年にドイツで登録されたクルマのうちEVの割合は約0.6%しかないそうだ。

ドイツの自動車マネジメント・センター(Center of Automotive Management)による予測では、新たな金銭的インセンティブの効果もあり、2025年までにはドイツ車の8%がEVになるとされている。またドイツ政府は、EVを普及させるためにEVの自動車税を免除することも検討している。


By Brandon Turkus
翻訳:日本映像翻訳アカデミー