テスラ、「モデル3」の生産体制を整えるため約2,200億円相当の株式を公募
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テスラは、新型電気自動車「モデル3」の生産体制を確立するため、680万株の新株発行を含む20億ドル(約2,200億円)の公募増資の計画を発表した。売却される株式は合計957万7,901株で、会社の保有株も一部含まれている。また、イーロン・マスクCEOはこれと同時に277万7,901株を売り出す。これらの株式がすべて売却されると、今回550万株のストックオプションを行使するマスク氏は、テスラ株の保有数を現在より増やすことになる。

今回の株式公募の引受会社となるゴールドマン・サックスのアナリストは、テスラがモデル3の生産を始めるに必要な資金は10億ドル(約1,100億円)ほどだと発言している。なお、テスラはキャンセルや重複予約の削除を受けて、3万5,000ドル(約386万円)のモデル3が発表されてからこれまでに受注した予約台数を37万3,000台に修正した。モデル3は2017年末までに納車が開始される予定となっており、2017年後半に10万から20万台が生産される計画だ。

テスラは来年、こうして増産体制を強化する考えだが、これが議論の的となっている。同社の生産部門に関わる幹部は、ここ数週間のうちに2人が離職しており、我々の知る限りでは、そのうちの1人しか補充されていない。テスラの2016年第1四半期における投資家向けの説明では、設計から生産まであまりに複雑化していた「モデルX」に比べ、モデル3ではその生産プロセスをいかに変えていくかに時間を割いていた。

現地時間の18日午後に発表された公募増資のニュースの後、テスラ株は急速に値を下げたが、19日朝には当日始値の1.1%高となっている。

テスラが米国証券取引委員会(SEC)に提出した予備目論見書はこちらで確認できる。


By Sebastian Blanco
翻訳:日本映像翻訳アカデミー