日産、窮地に陥った三菱自動車の株式の34%を2,370億円で取得 米国でも報道
1991年以降に日本で発売したすべてのクルマで燃費データが改ざんされていたという報道を受け、株価が急落していた三菱自動車に思いも寄らない救世主が現れた。日産は5月12日、2,370億円を出資し、三菱自動車株の3分の1を超える34%を取得すると発表したのである。

日産は元々三菱自動車と共同開発を行っており、今回の燃費データ改ざんのスキャンダルも、三菱自動車が製造し日産で販売している軽自動車でデータの食い違いが見つかったことが発端になった。そう考えると、日産が救いの手を差し伸べるのも不思議ではない。日産自体はルノーの傘下であり、日産もルノー株を15%保有している。

このニュースは、米国でも大きく報じられているが、三菱自動車の益子修会長は米『New York Times』紙に対し、この提携は必然的なものであり「遅かれ早かれ提携することになっただろう」と語っている。ルノー・日産アライアンスの会長兼CEOを務めるカルロス・ゴーン氏は、2000年代初頭にルノーの出資で日産を再建したことを引き合いに出し、「我々には実績がある」と三菱の復活を確信している。ゴーン氏によれば、三菱自動車をルノー・日産アライアンスの傘下に置くことにより、数千億円の開発コストを削減できるという。この件に関する日産のプレスリリースはこちらからご覧いただける。

日産自動車・三菱自動車 共同記者会見アーカイブ

2016年5月12日16時に実施された日産自動車・三菱自動車共同記者会見の全編録画

By Antti Kautonen
翻訳:日本映像翻訳アカデミー