ドイツ、電気自動車の普及に向けて免税や充電ステーション拡充を計画
ドイツが電気自動車を普及させるために、積極的な策を講じようとしている。ロイターによると、ドイツ政府は2020年までに購入された電気自動車を対象に自動車税を10年間免除する制度の施行を目指し、協議を重ねているという。

ロイターが入手した「未来の自動車による移動性」と題した8ページの文書によると、ドイツ政府は免税に加え、急進的な充電ステーションのネットワーク拡大を計画しているようだ。電気自動車の補助金や充電ステーションの増設といった欧州の他国に追従する動きは、ドイツにとって劇的な変化になるとロイターは述べている。他国と比べ電気自動車に対する取り組みが遅れている理由は、速いクルマを愛するドイツの国民性と、おそらく彼らが電気自動車の性能を認めていない点にあると思われる。

ドイツ財務省の自動車税算出表によると、日産「リーフ」には年間約56ユーロ(約7,000円)、ガソリン車のBMW「320i」には年間118ユーロ(約1万5,000円)の自動車税が課せられる。ガソリン車と比べると電気自動車の所有者は、税制的に相当優遇されていると言っても過言ではない。補助金制度を含む新しい制度が施行されれば、ドイツ国民にとって電気自動車を購入することは金銭的にさらに賢い選択となる。

しかし、この制度が施行されるには時間がかかる。まずは、アンゲラ・メルケル首相の率いるキリスト教民主同盟と、社会民主党の間で協議を重ねて具体案をまとめ、連邦議会で承認を得なければならないからだ。


By Brandon Turkus
翻訳:日本映像翻訳アカデミー