カルロス・ゴーン氏、「EV市場における我々のリーダーシップは誇れるが、まだ十分とはいえない」と発言
ルノー・日産アライアンスの会長兼CEOカルロス・ゴーン氏による、電気自動車(EV)と低炭素社会に関するマニフェストが米経済誌『Forbes』に掲載された。その内容はおそらく、「我々は環境問題に取り組んではいるが、さらに努力をする必要がある」という彼の言葉に集約されるだろう。パリで開催された気候変動枠組条約第21回締結国会議(COP21)における取り組みは全て始まりに過ぎず、パブリックセクターと連携した「ビジネス界のサポートが不可欠」というのがゴーン氏の考えだ。

ゴーン氏が強調しているのは低炭素社会への「スムーズな移行」である。そして「多くの人々が信じる、将来あるべき社会を目指すために、我々が今持っている技術を活用するのだ」と説明している。それは市場経済の基盤を脅かすものでも革命的なものでもなく、「政府のアグレッシブな介入や中央集権化された要求や統制」を必要とするものでもない。むしろ、環境汚染の原因となる温室効果ガスを排出する化石燃料への「依存を徐々に減らすという効果的で無理のない方法」を取るべきだという。

最後にゴーン氏はこのマニフェストを、国連事務総長の次の言葉で締めくくっている。「我々は気候変動の影響を感じ取った最初の世代であり、さらなる悪影響を阻止するために手を打つことができる最後の世代です。今すぐ行動する必要があるのです。そして、自動車業界はその役割を担う責任があります」 。

これはつまり、電気自動車(EV)への移行がもはや避けられないという意味だろう。現在、EVが占める市場シェアはまだ限られており、もっと多くの人々や会社がEVを積極的に利用するようにならなければならない、ということだ。

2050年までに世界を走る自動車の台数は現在の約8億台から20億台以上にまで増えると予測され、"いずれにしてもEVへの移行の動きが起こるだろう"ともゴーン氏は書いている。興味のある方はForbesの記事(英文)をどうぞ。


By Jonathon Ramsey
翻訳:日本映像翻訳アカデミー