ホンダ、小型水素ステーションに関する国の規制見直し遅れに困惑
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ホンダの思い描く未来はまだ先の話になるようだ。同社は初の市販水素燃料電池自動車「CLARITY FUEL CELL」の国内販売を来年3月に開始する予定だが、ここに来て問題が発生しているという。金融情報メディア『Bloomberg News』によれば、ホンダが開発した新しい小型水素ステーションの技術に対し、日本政府による安全規制の見直しに時間が掛かっているというのだ。

燃料電池自動車の普及については安倍晋三首相も目標として掲げており、このような規制は経済産業省が管轄している。ホンダは水素の供給元である岩谷産業と共同で、設置面積が小さく設置工事も簡単なパッケージ型の「スマート水素ステーション(SHS)」を開発したが、現時点では国内に2カ所しかなく、しかもどちらも試験用だ。ホンダはCLARITY FUEL CELLの発売に合わせ、このシステムによって水素ステーションの普及を推し進める考えだった。しかし、この新技術の安全に関する規制の見直しがなかなか進んでいない。SHSの設置に際しては、水素の貯蔵にどのような物質を使用するのか、ステーションを道路からどの程度離す必要があるかなどの規制を見直す必要がある。経済産業省によれば、そのような問題は2016年3月末までには解決されるという。

トヨタはすでに燃料電池車「MIRAI」の増産を決定しており、現時点で2,000台の生産台数を、2020年までに世界で年間3万台にまで伸ばすことを目標としている。ホンダも2008年から燃料電池自動車「FCXクラリティ」を台数限定でリースしていたが、今後はCLARITY FUEL CELLが年間200台のペースで生産されることになっている。


By Danny King
翻訳:日本映像翻訳アカデミー