日産自動車の労働組合、ルノーに対するフランス政府の関与拡大に懸念
現在、ルノーへの関与強化を狙うフランス政府と対立している日産に、思いがけない援軍が現れた。これまで、伝統的に不干渉の立場を取ってきた日産自動車の労働組合が、同社のアライアンス・パートナーであるルノーへの影響力を拡大しようとする仏政府を厳しく批判する声明を出したのだ。

米金融情報メディア『Bloomberg』によれば、日産の労働組合が、自社の抱える問題を懸念し、組合としての態度を対外的に表明するのは実に16年ぶりだという。1999年に、同社の現社長兼CEOであるカルロス・ゴーン氏が、国内工場の閉鎖を含む大規模リストラ策を発表したとき以来のことだ。日産労組は今回の声明で、仏政府が"株式を2年以上保有する株主の議決権を2倍にする"という同国の新法を活用し、政府が株を所有するルノーにおいても2倍の議決権を得ようしていることに対して、「容認できない上に、アライアンス本来の精神に反する」と述べている。また、ロイターが伝えたところによると、日産労組は「日産自動車が幾度となくフランス政府に働きかけ、アライアンスが今後も有益に働き、さらに強化されるよう、公平かつ建設的な解決を目指している姿勢に賛同する」とも表明した。

この日産労組による声明が、ルノー・日産アライアンスの会長兼CEOでもあるカルロス・ゴーン氏(写真上)とフランス政府との利権争いにどのような影響を与えるかは分からない。だが、おそらく解決を早める助けにはならないと思われる。


By Brandon Turkus
翻訳:日本映像翻訳アカデミー