VW米国法人社長、18カ月前からディーゼル排気ガス不正を認識
フォルクスワーゲン(VW)のディーゼル排出ガス不正問題について、VW米国法人のマイケル・ホーン社長
は10月8日、米下院の公聴会で証言を行った。これに先立ち米下院のウェブサイト上に発表された証言文書を見ると、今回の不正が明るみに出るより少なくとも18カ月前に、ホーン氏がその事実を認識していたことが分かった。

同氏は、「2014年の春、排ガスに関して法令違反の可能性があり、それは改善できそうだという報告を受けた」と述べている。そして、「米環境保護局(EPA)の規制に、排ガス基準の法令違反に対する罰則が含まれることや、当局によるエンジニアリングテストが行われる可能性があり、その中には"ディフィート・デバイス(無効化装置)"と呼ばれる違法なソフトウェアのテストや分析も含まれること、我が社のエンジニアが問題解決のために当局と協力することも知らされていた」と続けている。

また、この文書では、VWがどのように「顧客への改善を展開させるか」について次のような5つの点が挙げられている。まずVWが「全世界で調査を行う」こと。4気筒ディーゼルの車種で起きた今回の問題を解決するために、同社のエンジニアたちが「絶え間ない努力を続ける」こと。対象となる全3世代の対象車種はそれぞれ異なる対処が必要となること。今回のような問題が再発しないように社内のコンプライアンスや手順、基準を調査すること。そして、今後は「顧客、ディーラー、従業員、世間一般に対するオープンなコミュニケーション」を約束する、としている。

ホーン氏による3ページにわたる証言文書の全文(英語)はこちらをご覧いただきたい。


By Brandon Turkus
翻訳:日本映像翻訳アカデミー