VWミューラーCEO、2016年1月からディーゼル車のリコールを開始すると明言
フォルクスワーゲン(VW)のディーゼル車排ガス不正問題が明るみに出て以来、不正なソフトウェアを搭載していた同社のディーゼル車のリコールは避けられないものとされてきた。改修を実施する時期についてはこれまで公式な報せがほとんどなかったが、VWのマティアス・ミューラー新CEOは、ようやくその暫定的な日程を発表した。ロイターの報道によると、ミューラー氏は「現在の計画が順調に進めば、リコールは1月中に始められる。そして2016年末までに全ての対象車の改修が完了する予定だ」と独紙『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に語ったという。

この計画は欧州を対象としたもので、最初に問題が発覚した米国で改修を始める時期は少し異なるだろう。米国ではまず、対象となるディーゼル車が改修によって排ガス規制に確実に適合することを確認するために、米環境保護局(EPA)がその改善措置をテストする必要があるためだ。VWはこの不正問題が公になる以前、別の排ガス調査で問題視された50万台を対象にソフトウェアのアップデートで対処するリコールを行ったが、改善策適応後も窒素酸化物(NOx)の数値がまだ高すぎるとカリフォルニア大気資源局(CARB)から指摘されていた過去がある。一部の専門家からは、VWが今回どのような措置を講じるにせよ、対象車の動力性能や燃費に影響を与えるだろうと懸念する声が上がっている。

ミューラー氏は逆境の中にも光を見つけようと、今回のスキャンダルを変革へのチャンスにしようとしているようだ。ロイターによれば、同氏は「この危機のおかげでVWの構造を全面的に見直す機会が持てた」と語り「社内組織をスリム化、分散化し、それぞれのブランドにより大きな責任を持たせたい」と述べている。

それでも、社内に及ぶ影響は確かにある。ミューラー氏は10月6日に行われた従業員との会合で、人員を含む様々な削減の必要性があり、国際的な罰金や和解金のためにより多くの資金を確保しておく可能性を認めた。同氏は「会社の存続に絶対に必要な案件以外は、中止または延期する」と語っている。


By Chris Bruce
翻訳:日本映像翻訳アカデミー