Uber、地元の米カリフォルニア州でも問題に
Uberが、棚上げできない問題に"地元"で直面している。米カリフォルニア州公益事業委員会(CPUC)は、Uberが報告要件に従わなかったことを受け、このライドシェアリングサービス企業に730万ドル(約9億円)の罰金を科し、同州での営業一時停止を命じた。カリフォルニア州がUberや同種のサービスを正式に認可したのは2013年だが、認可条件の1つは、ドライバーが状況や場所にかかわらず乗客を受け入れているか確認するための詳細な報告書を提出するということだった。残念ながら、同社は2014年のデータとして不十分なものしか提出しておらず、必要な情報をCPUCへ提示することをこの数カ月にわたり拒んでいる。

Uberが提出していない情報は、車椅子や動物を乗せられる車両を依頼した乗客数、およびその依頼に応じた回数。同社はまた、郵便番号別の乗車依頼およびその依頼に応じた回数のリストや、違反を犯したドライバーの情報も提出しなかった。

Uberで広報を担当するエヴァ・ベーレント氏は、上訴する意向であることを『Los Angeles Times』紙に述べており、(何ヶ月もかかる可能性のある)その手続き後の判決によって、実際に同社が罰金を支払い、営業一時停止を受けるかどうかが決まる。「Uberは既に、カリフォルニア州公益事業委員会に対して相当な量のデータを提出しました。提出した情報は、他の地域では問題が指摘されていないものです」と同氏は述べ、さらに「これ以上行えば、ドライバーパートナーだけでなく個々の乗客のプライバシーを侵害する恐れがあります」と付け加えた。

地元カリフォルニア州においてUberの存続が危ぶまれる一方で、メキシコ市での状況は進捗を見せ、市当局がライドシェアリングサービスの法的枠組みを発表した。しかし、これは全てが同社の望みどおりというわけにはいかなかった。メキシコ市は、ライドシェアリングに使用される全ての車両は価格が20万ペソ(約150万円)以上のものとすると決めたのである。Uberはつい先日、この地域でドライバーパートナーが仕事を始めるには、合計15万ペソ(約120万円)しかかからないと発表したところだった。

注:この記事は、コネクテッドライフの完全ガイド、米『Engadget』のMariella Moon記者の記事を転載したもの。


By Engadget
翻訳:日本映像翻訳アカデミー

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