米カリフォルニア州、EV購入補助金を富裕層に対して制限 中低所得層には増額
デビュー間もない頃のジョン・レノンがコンサートで「安い席の方は拍手を。それ以外の方は宝石をジャラジャラさせてください」と言ったが、カリフォルニア州で宝石をジャラジャラさせることができる人は、同州による電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)に向けた奨励制度の変更に戸惑うことになるだろう。オンライン自動車購入サービスを提供する「CarsDirect」によると、カリフォルニア州でこの種のクルマを購入する人の多くは富裕層であることから、州は補助のルールを変更し、電気自動車を愛する庶民への恩恵を強化する方針だという。

7月1日にスタートした会計年度から、年収約3万5,000ドル(約430万円)未満の単一収入世帯と合計年収約6万ドル(約730万円)未満の家庭に対し、カリフォルニア州はEVまたはPHV購入時の補助金を増額している。PHVでは従来の2倍となる3,000ドル(約37万円)、EVでは2,500ドル(約30万円)から4,000ドル(約48万円)に引き上げられたほか、燃料電池自動車では6,500ドル(約78万円)の補助金が交付される。これらは連邦政府からの奨励金を含まない金額だ。

一方、年収25万ドル(約3,000万円)超の家庭に対しては、燃料電池自動車以外の、EVとPHVで補助を取り止めている。大局的に見てみると、これまで補助金の恩恵を受けてきた人たちの4分の1は20万ドル(約2,400万円)を超える年収があるという。恐らく、その多くがテスラ「モデルS」を購入したと推測できる。

同州のクリーンビークル・リベートプログラム(CVRP)によって、2010年からドライバー1人当たり1,500~5,000ドル(約18~60万円)の補助金が支払われ、6月30日に終えた前会計年度分の8,700万ドル(約106億円)を含めると、その合計は2億1,700万ドル(約264億円)を超えた。また、嬉しいことに今会計年度から補助金枠は1億2,100万ドル(約147億円)から1億6,300ドル(約198億円)に増やされた。

カリフォルニア州では富裕層への補助金をカットして安月給で働く人々への補助を強化する動きが活発化している。今春、同州上院議員のテッド・ゲインズ氏(ローズビル、共和党)は、納税申告よりも小売価格に言及した案ではあるが、州が定めるEV補助金対象車の車両価格を4万ドル(約490万円)以下にすることを提案している。


By Danny King
翻訳:日本映像翻訳アカデミー

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