法的圧力を受け、Uberがついにフランスでの低料金サービスを停止
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スマートフォンのアプリを使った配車サービス「Uber」は、過熱する法的な論争や暴動にまで発展するタクシー運転手たちの緊張を鎮めるため、フランスでの低料金サービスの営業を停止する。この異例の譲歩は、欧州Uberの幹部2人が先月29日(月)警察に拘束されて「欺瞞的商行為」の疑いで出廷命令が出されるなど、Uberのフランスにおける活動が膠着状態となったことを受けたものである。

今回の事態によって鮮明になった更なる大きな課題は、政府が目まぐるしく発展を続けるテクノロジーに乗り遅れることなく、Uberなどの新規事業者への課税や労働者と消費者の保護のあり方について適切な対処を迫られているということである。Uberのような企業から見れば、政府は時代の流れに適応することなく旧態依然とした業界を過度に保護していると指摘できる。

Uberを巡る法的問題は、他の欧州各国をはじめ中国やインドでも起こっている。フランスでの問題は、UberPopと呼ばれる低料金のサービス(タクシー免許を持たない一般のドライバーがマイカーを使って乗客を輸送するサービス)が主な争点となっている。フランス当局は同サービスの営業停止命令を出したが、Uber側は最高裁の判断に委ねるとしてこれを拒否していた。

フランスUberのCEO、Thibaud Simphal氏は7月3日(金)発行の仏『Le Monde(ル・モンド)』紙の取材で、今回の営業停止の決断は当局と「和解する意向」の表れであると述べている。また、Uber広報担当者も、3日の夜からサービスが停止することをAP通信に明らかにした。

先週逮捕されたSimphal氏とヨーロッパUberのゼネラルマネージャーには、9月30日の裁判への出廷命令が出されており、欺瞞的商行為、違法なタクシー営業教唆の共犯、個人情報の違法な保管などを含む6つの罪の容疑を受けている。

不当競争だと主張していたタクシー運転手たちによるストライキは先月、フランス中の多くの道路を封鎖する暴動にまでエスカレートした。なおUberは、登録ドライバーが運転する通常のサービスについては、これまでどおり営業を続けるとしている。Uberによれば、フランスでは1カ月に合計40万人の利用者がいるという。

(本記事はAP通信が寄稿)

By Autoblog Staff
翻訳:日本映像翻訳アカデミー


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