トヨタ、日産、ホンダの3社が、国内の水素ステーション運営を支援
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トヨタは米国で新型燃料電池自動車(FCV) 「MIRAI(ミライ)」のEPA(米国環境保護庁)燃費推定値を先日発表したばかりだが、日本国内では7月1日、トヨタ、日産ホンダの大手自動車メーカー3社が燃料電池自動車の普及を目的とする、水素ステーションの整備促進に向けた支援内容を決定したと発表した。今年2月、同3社は水素ステーション整備促進に向けた支援を共同で取り組むことに合意していた。2016年3月末までに100ヶ所の水素ステーションを整備するという日本政府の計画のうち、現時点ではまだ23ヶ所しかオープンできておらず、3社の共同支援はこの計画の大きな後押しとなるかも知れない。

「燃料電池自動車新規需要創出活動助成事業(Joint Hydrogen Infrastructure Support Project)」 と呼ばれるこのプロジェクトは、水素ステーション1ヶ所当たり年間1,100万円を上限に運営費の3分の1を支援する計画だ。現時点では「水素ステーションの整備が軌道に乗るまでの中期的な視点」となる2020年頃まで補助金を出すことが決まっている。金融情報メディア『Bloomberg』 によると、トヨタの伊勢清貴専務役員は2020年までに補助金は総額で50億~60億円を見込んでいるとのことだ。この補助金に加え、同3社はインフラ事業者と共同で水素充填環境づくりに向けて取り組むことも決定した。

日本はFCVの価格と水素ステーションの両方に補助金を出すことで、水素社会の実現に向けて熱心に取り組んでいる。東京都は、2020年のオリンピックまでに6,000台、2025年までに10万台ものFCVの導入を目指している。だがFCV普及への道のりはまだ始まったばかりだ。トヨタ MIRAIは受注が好調で、米国ホンダは天然ガス車の生産を終了し、2016年に米国でFCV導入(日本では2015年中に販売開始)を控えている。また、今回の記者会見で日産も早ければ2017年のFCV販売を目指していることを明らかにした。『Bloomberg』 によれば、日本の燃料電池自動車産業は現在の4億円から2025年までに1,000億円にまで急成長すると見られている。


By Chris Bruce
翻訳:日本映像翻訳アカデミー

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