【レポート】イラン核問題、制裁解除でクルマの大規模市場が誕生する?
イランは、西側企業にとって巨大かつ非常に魅力的なターゲットだ。人口はドイツとほぼ同じで、教育水準が高く、大多数が中産階級に属しており、産業力が備わっている。しかしながら、イランは核開発問題により5年近くにわたって経済制裁措置を受けており、そのため市民や国内企業は購買力や事業の拡大を制限されてきた。このことから、実際は多種多様の投資機会がありながら、あまりに過小評価されているといえるだろう。

そして多くの自動車メーカーも、イラン市場の再開を待ち望んで状況を見守ってきた。米自動車メディア『Automotive News』によれば、イランの2大自動車メーカーであるイラン・ホドロとSAIPA(サーイパー)は昨年、計100万台の小型乗用車を人口7,750万人の国内消費者向けに製造したという。ウィキペディアの情報では、同国の自動車産業が急降下する前の2012年における「1,000人あたりの自動車所有台数」は200台。この台数はウルグアイとジャマイカの間に位置する水準だ。

奇瑞(チェリー)、起亜プジョー及びルノーは、のちに奇端を残して全メーカーが撤退するまで、イランにおける主要な海外自動車メーカーだった。現在は、チェリーなど8社にのぼる中国の自動車メーカーが、イラン市場で27モデルの製造・供給を行っている。その結果、傍観者から見れば"どっちつかず"というのが最もふさわしい表現に思われるが、中国メーカーには大きな利益をもたらした。

プジョーはイランの自動車メーカーと協力関係を再開し、昨年11月に開催されたイラン・モーターショーにはプジョーに加えて、起亜、メルセデス・ベンツ、ルノー、トヨタフォルクスワーゲンが参加した。イラン側の企業は、技術移転を含む現地投資を希望していることから、同国への進出を決めている西側諸国の自動車メーカーにとって、交渉は以前より厳しいものとなるだろう。プジョーの例を挙げると、撤退前にイラン・ホドロと設立した合弁会社の株式比率はプジョーが51%、イラン・ホドロは49%だったが、新しい契約では双方が50%ずつとなっている。

米金融情報サービス『Bloomberg』は、経済制裁が解除された場合、原油価格は1バレル当たり15ドル(約1,800円)下落すると報じている。このニュースは、国際社会にイランへの投資を後押しすることになるだろう。


​By Jonathon Ramsey
翻訳:日本映像翻訳アカデミー

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