【レポート】日本の家電メーカーが次々と自動車産業へ参入
ソニーパナソニックなどの日本の家電メーカーは、かつてウォークマンやビデオデッキでハイテク製品市場を席巻していたものだ。しかし新たな技術が生まれるにつれて、アジアの競合企業やアップルが猛威を振るい、今や市場競争は熾烈になるばかり。そんな中、生き残りを賭けたかつての王者たちが選んだのは、自動車業界への参入である。壮大な挑戦に挑む家電メーカーが持ち込む技術力で、クルマの未来は大きく変わるかもしれない。

そんな家電メーカーの筆頭とも言えるのが、パナソニックだ。オーディオ製品部門を徐々に車載事業へ移行させ、業績も順調に上げている。また、すでに最先端のバッテリーメーカーとしても認識されており、テスラのギガファクトリー(米ネバダ州の大規模なリチウム電池工場)にも投資している。米自動車メディア『Automotive News』によれば、現在、同社の自動車関連事業は全収益で最も大きな割合を占めていて、さらに海外事業での割合も2019年までに20%に拡大する見通しだという。

同様に、ソニーも自動車関連事業に目を向け始めている。代表執行役社長兼CEOの平井一夫氏はラスベガスで開催されたCES 2015(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)で「我々は、成長しつつある自動車関連事業に大きな可能性を見い出している。この分野で首位を狙うつもりだ」と語った。同社が力を入れるのは車載カメラ向けのイメージセンサー技術の開発で、近い将来、運転支援システムの人気が爆発的に拡大すると見込んでいるようだ。

一般消費者向け商品を減らし自動車メーカーに供給する製品を増やすと、大幅な利益アップが見込める。東芝日立なども自動車関連事業へ方向転換しつつあり、従来の事業に勢いを失った日本の有名家電メーカーは、自動車産業にいちるの望みをかけているのだ。


By Chris Bruce
翻訳:日本映像翻訳アカデミー

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