フィンランドでは所得に応じて罰金を算出する制度が採用されている。このため一部の富裕層では、スピード違反でも数千ユーロの罰金が科されることになり、不公平だと感じる人もいるようだ。

同国で採用されているのは"日数罰金制"というもので、被告の申告所得から割り出した日給の半額を1日分の罰金金額とし、罪の重さによって日数で罰金を算出する方式。この算出方法は、スピード違反や万引きからインサイダー取引までに適応される。一事案につき120日までとなっているが、金額の上限はない。

富裕層がスピード違反で超高額な罰金を科せられることもしばしばだ。例えば2002年には、ノキアの副社長が自身のオートバイで制限速度50km/hの道路を75km/hで走行し、11万6,000ユーロ(当時 約890万円)の罰金を支払っている。最近では同国のビジネスマン、Reima Kuisla氏が制限速度80km/hの道路を103km/hで走行したとして、5万4,000ユーロ(約690万円)の罰金が科せられた。つまり、彼の年収はおよそ650万ユーロ(約8億3,300万円)ということになる。

このようにフィンランドの高所得者は高額な罰金に悲鳴を上げているが、同国では誰にでも同じ罰金制度が適用されている。一方、アメリカではスピード違反の罰金は高くても数百ドル程度だが、その金額は収入に関係なく適用される。もし日数罰金制度が採用されれば、罰金の徴収はより公平になり、交通安全にもつながるかもしれない。というのも、アメリカでは貧しいドライバーに支払えないほどの交通違反の罰金が科せられる傾向があり一方では裕福なドライバーほどマナーに欠けるという調査結果もある。高所得者ドライバーにとって交通違反の罰金が痛い出費になれば、制限速度を守るドライバーも増えるだろうし、低所得ドライバー達もその交通の流れに合わせて走るようになるので違反者は減るだろう。


By Erin Marquis
翻訳:日本映像翻訳アカデミー

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