日産のゴーンCEO、
かつて日産自動車は、2020年までに自律走行車を市販化すると公約し、実際に自動運転システムを搭載した「リーフ」のプロトタイプが日本で認可を受けテスト走行している。しかし、同社は当初の計画を少し改め始めてきた。先日、スペイン・バルセロナで開催されたモバイル関連見本市『Mobile World Congress 2015』の基調講演に登場したカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者(CEO)は、自動車メーカーとしての戦略について語り、その中で最近されているアップル社の自動車市場への新規参入についても触れた。

マーケティング業界誌『Adweek』が報じたところによれば、ゴーン氏は「アップル社が2020年までに電気自動車(EV)の生産を計画しているという話は、我々にとっても朗報だ」と述べたという。あらゆる企業がEV市場に参入することでマーケットが拡大し、すべての自動車メーカーが恩恵を受ける好機となる、というのが同氏の見方だ。EV市場の拡大には、ルノー・日産アライアンスが高く貢献しており、昨年度は世界市場のシェアで6割近くを占めた

今回のゴーン氏は自動車業界の識者として、アップル社の業界参入に関する見解を述べるに至ったが、通信業界と自動車業界の両方を良く知るゼネラルモーターズ(GM)のダン・ アカーソン元CEOの見解とは対照的に、日産自動車のCEOはこの新規参入者を歓迎する意向だ。

ゴーン氏は自律走行車に関する同社の計画を今回のスピーチの中で明確に述べ、計画は当初から5年遅れることとなったが順調に進んでいるようだ。「10年後には運転手のいない自律走行車を持てる日が来るだろう。実現はできている。あとは製品化に向けて開発を進めるだけだ」と、同氏は『Adweek』に語っている。現時点で日産自動車の計画としては、「トラフィック・ジャム・パイロット」と呼ばれる、混雑した高速道路上で自動運転を可能にする技術と、完全自動で駐車できるシステムを2016年に、そして、自動で車線変更を行えるシステムを2018年に導入する見込み。また、2020年には、ドライバーが手を触れなくても自動で交差点を曲がれるようになるシステムを導入できるよう、開発を進めているという。


By Chris Bruce
翻訳:日本映像翻訳アカデミー


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