ホンダ、米で2003年以降に発生した死傷事故について1729件の報告漏れが発覚
ホンダが、2003年7月以降に米国内で発生した死傷事故のうち1,729件について米道路交通安全局(NHTSA)への報告を怠っていたことが、第三者機関の調査によって明らかになった。NHTSAは、自動車メーカーに対して「輸送手段のリコール強化、説明責任及び文書化法(TREAD法)」に基づく早期警告報告制度(EWR)により、死傷事故などを四半期ごとに報告することを義務付けている。

今回の報告漏れについて、ホンダはその原因がデータの入力ミスと、コンピュータのプログラムに問題があったことに加え、TREAD法の「文書による通知」という文言を過度に狭く解釈していたという3点にあると説明。前者の2つに関しては、クレームを集計するコンピュータ処理の問題で、ホンダでは従業員が「文書による通知を受理」の欄に日付を入力しないと、EWRの報告対象から外れる仕様になっていたという。また、ホンダが社内で独自に設定した基準とNHTSAの基準が一致しないことがあり、一致した案件だけが報告されていた。そして、法律の解釈については、条文には「"メーカーが受けた通知"に死傷事故が含まれていれば報告義務が発生する」と規定されているが、ホンダはその「通知」に警察の捜査報告書などを含む第三者の調査資料は含まれないと解釈していたという。

ホンダは、コンピュータ処理の問題はすでに対策済みで、データ入力についても従業員に改善の指導を行ったという。また今後は、死傷事故に関する報告を、文章の通知だけでなく、口頭の通知も自主的にEWRの対象とする方針だ。

今回の報告漏れには、タカタ製エアバッグのインフレーター破裂による事故が8件含まれていた(うち、死亡事故が1件、負傷事故が7件)。ただし、ホンダによると、NHTSAは既に局内の情報、もしくはホンダがEWRの手続き以外で報告した内容から8件とも把握しているという。

残念なことに、この報告漏れはもっと早くに食い止められたかもしれない。ホンダでは、2011年にはコンピュータのプログラムがEWRの報告の精度に影響を及ぼす可能性を把握していたが、対策は取られなかった。その後、2012年1月にはNHTSAからホンダに対してEWRが食い違っていると通達が出されたが、2014年9月に第三者機関の調査が始まるまでは本腰を入れて対策をしていなかったという。公式発表には、「ホンダは、この問題を適時に解決するための危機感を欠いていたことを認めている」と記載されている。

ロイターによると、このホンダの報告漏れとタカタ製エアバッグのリコールを受けて、日本でも国土交通省が11月21日に対策本部を設置して調査を進めている。それでは、第三者機関の調査をまとめた公式発表(英語)を確認してみよう。


By Chris Bruce
翻訳:日本映像翻訳アカデミー

■関連フォトギャラリー
Related Gallery:Honda FCV CONCEPT

Related Gallery:Honda Legend Press Conference

【PR】ホンダの購入を考える前に!まずは現在お乗りのクルマの査定価格を調べてみよう!