与野党の対立で、10月1日から18年ぶりの政府閉鎖(シャットダウン)に突入した米国。政府の一部機関が閉鎖されたことで、80万以上の政府職員が自宅待機などを余儀なくされており、給与遅配の可能性も出てきている。

この事態を受け、ヒュンダイの米国法人ヒュンダイモーターアメリカは、ヒュンダイ車のオーナーである政府職員に対しローンの返済期間を延長する、という救済措置を打ち出した。また、10月中に同社の新車を購入した政府職員に対しても、支払いを90日間猶予するという。

ヒュンダイモーターアメリカのジョン・クラフチック社長兼CEOは、「政府機関で働く人々にとって、政府閉鎖が家計に与える影響は深刻なはず」とコメントし、今回の措置は、2009年にヒュンダイが開始した失業や疾病などで支払いが困難になった顧客に対する支援プログラム、「ヒュンダイ・アシュアランス」の一環であるとしている。

さらに詳しい情報については、プレスリリース(英語)でチェックしてみよう。

By Damon Lowney
翻訳:日本映像翻訳アカデミー

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