【レポート】「米車の売り上げを何とかしろ!」 TPP交渉で焦る米国
7月下旬に日本が交渉に初参加した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)。来たる8月19日、米通商代表部代表のマイク・フロマン氏が、自動車産業に関する協議のために訪日すると米ニュースサイトPoliticoが報じている。フロマン氏は、日本での米国車の売り上げを伸ばすよう日本政府に求めるつもりのようだ。

米の自動車メーカー各社は、今年4月に日本のTPP交渉参加に関する日米の事前協議が決着してから、不安を強めている。日本のTPPへの交渉参加により、米が日本からの輸入車に対する関税を引き下げることになれば、米国市場での日本車の売上を更に増やす結果になると米メーカー側は考えているようだ。

日本から米への自動車輸出は非常に好調だ。2011年の日本から米への自動車輸出の総額は400億ドル(約4兆円。ちなみに米から日本へは輸出総額は15億ドル)。米は日本から輸出された乗用車には2.5%、トラックには25%の関税をかけている(日本は米からの輸入車に関税を課していない)にも関わらず、こうした結果となっているからだ。

ただ、米国側が重要視しているのは自国の輸入関税の問題ではないようで、訪日するフロマン氏はウォールストリートジャーナル紙のインタビューに、「日本の長年にわたる多くの自主規制が、米のみならず様々な国からの自動車輸入に対し好ましくない影響を及ぼしている」という点を議論するつもりだという。つまり、日本政府に「米国車がもっと売れるよう何とかしろ」ということだろう。

今後、どのような展開となるのか、引き続き見守っていきたい。

By Damon Lowney
翻訳:日本映像翻訳アカデミー

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