【レポート】中国、大気汚染対策のため新たに8都市で車の購入制限を導入へ
世界最大の温室効果ガスの排出国、中国。石炭による火力発電と自動車への巨大な需要が生み出す大気汚染が深刻な社会問題となっており、最近では、この大気汚染が原因で北京など中国北部の住民の平均寿命が5年半も短くなったという研究論文も発表されている。そこで中国政府は、現在4都市で実施している自動車の購入制限策を、新たに8都市で導入する予定だという。

どのような購入制限策があるかというと、例えば既に実施されている北京では小型乗用車の購入に制限が設けられており、抽選に当選しないと購入できないという。

金融情報サービスの『ブルームバーグ』によると、2013年上半期の自動車販売台数は前年比で14%上昇しているが、6月に発生した銀行間金利の急騰の影響で車の購入資金の調達が難しくなっているのが現状だそうだ。制限策の導入が拡大すれば、国内の自動車の売上高は2%低下する見込みで、景気の減速が見られる中国経済にとって打撃となるのは間違いない。

自動車業界団体の中国汽車工業協会(CAAM)は、この政策は「消費拡大の努力に逆行しており、人々が平等に車を所有する権利を奪うものだ。購入規制によって交通渋滞が緩和されることもないだろう」と反発している。

By Brandon Turkus
翻訳:日本映像翻訳アカデミー

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