先日、日米両国政府は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への日本の交渉参加に向けた事前協議で合意したことを発表した。しかし、米の自動車業界は日本の参加に大反対のようだ。

日本ではあまり報道されていないが、米の自動車業界は日本のTPP交渉参加を不安視している。米の議員や労働者団体は、日本が不公正貿易の是正に努めず、むしろ自国の利益を追求しようとするのではないかと懸念。アメリカ労働総同盟・産業別組合会議(AFL-CIO)も、日本がTPPに参加すれば、日本から自動車の輸出がますます増えることになり、米国内での雇用が減少してしまうと危惧している。中でもフォードと米自動車貿易政策評議会(AAPC)は、「日本の自動車市場は閉鎖的である」として、真っ向から反対の姿勢を見せており、特にフォードはかねてから交渉参加に苦言を呈している。

しかし、「日本の自動車市場が閉鎖的である」という根拠は、的が外れているというべきだろう。米国は輸入車に関税(乗用車2.5%、トラック25%)をかけているが、日本はゼロ。また、米が「不公正な競争」の根拠とする年間輸入台数が2000台以下の車種に限って日本が適用している輸入自動車特別取扱制度(PHP※注)は、むしろインポーターのコストを削減するために行われている制度だ。

結局のところ、米の自動車産業が気に食わないのは、日本と米国間の輸出入の差があまりにも大きいことだろう。例えば、2011年の米から日本への自動車製品の輸出額は15億ドル(約1464億円)だが、日本から米へは410億ドル(約4兆円)と、その差は歴然だ。米自動車メーカーの日本での年間販売台数を車1台に例えると、日本メーカーの米国でのそれは120台となり、米国が圧倒的に不利な状態だという。

このように反対意見が渦巻いてはいるが、結局のところオバマ政権は日本をTPP交渉参加国として正式に迎え入れることになるだろう。今後の動向に注目だ。

注:少数の輸入車に対する認証手続き。実際の車両を用いた審査などを省き、メーカーからの提出書類だけで日本の安全・排ガス基準などに適合しているかを審査する。型式指定(国土交通大臣による認定。簡単にいうと、指定を受けるのはかなり大変)と比べると、コストを抑えることができる。

By Jonathon Ramsey
翻訳:日本映像翻訳アカデミー

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