トヨタが米の29州+サモアと2900万ドル(約27億円)で和解 リコール起訴
トヨタは今月14日、2005~10年に米国で実施したリコールに関連し、計29の州と米領のサモアに2900万ドル(約27億円)を支払うことで和解したと発表した。同社はアクセルのペダルやフロアマットの不具合が原因で起きる「(車)の意図しない加速」について速やかな情報提供を怠ったとして、29の州とサモアから訴えられていた。

和解金2900万ドル(約27億円)は29の州と米領サモアで分割される。さらに、トヨタは、消費者が今まで以上に簡単に安全情報を得られ、車の安全性を高めることを約束するとともに、リコールの影響を受けた消費者に対応するために米国に設立したサービスセンターと品質管理事務所は今後も維持するとした。また、詳細は不明だが、特定の車のオーナーに対してはお詫びの品(アメニティーグッズらしい)を送る予定だという。


同社は昨年12月末、「意図しない加速」をめぐる集団民事訴訟で、トヨタ車のオーナーが被った経済的損失に対し14億ドル(約1298億円)を支払うことで和解したばかり。ちなみにこの12月末の和解では、トヨタ車のオーナーがリコールにより、転売価格が下落したとして、その経済的損失が争点となっていた。

By John Neff
翻訳:日本映像翻訳アカデミー

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