先日、米国大統領選挙が終わり、オバマ大統領が再選を飾った。今回はオバマ氏の再選が自動車業界にどんな影響を及ぼすのかについて解説しよう。

各自動車メーカーが現在、最も心配の種としているのが、オバマ政権が前期から打ち出したCAFE(企業別平均燃費)の強化だろう。CAFEは、自動車メーカーが米国内で販売する車全体の平均燃費を、政府が定めた基準値以上にしなければならないという規制で、90年に制定されたリッター当たり11.7kmをオバマ大統領は、11年から15年までに15.1km、25年までには23.2kmに強化するとしてきた。日本のメーカー各社はこの規制値をクリアすることに自信を見せているが、GMやフォードは一貫して反対の姿勢を打ち出している。オバマ大統領の再選で、政府が再びメーカー各社にCAFEの数値をクリアするよう求めるのは確実で、燃費の水増しで話題になっている起亜自動車ヒュンダイへの風当たりは、ユーザーたちからだけではなく、政府からも強いものになる可能性がある。

米での電気自動車(EV)の普及はもっと速いスピードで進む可能性が出てきた。オバマ政権は今年の3月に、EVに対する税額控除を現在の7500ドル(約60万円)から最高1万ドル(約80万円)にまで拡大する案を公表。2015年までに100万台のEV普及という政府目標を達成するために、追加政策を打ち出す可能性もある。

その他には、2014年までに、4.5トン以下の全ての車両に後方視認用バックカメラの搭載を義務付けるKT法が実現するだろう。これは歩行者や子どもの安全性を高め、駐車時の事故を防ぐためのもので、メーカー各社は今後、ナビやデジタルディスプレイと連動したバックカメラの搭載を進めていかなくてならないはずだ。

いずれにしても、オバマ大統領は今後の4年間で、車を取り巻く環境問題に指導力を発揮していくはずだ。

By George Kennedy
翻訳:日本映像翻訳アカデミー

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