米オバマ大統領は17日、中国政府が自動車や自動車部品の輸出に関して自国の自動車産業が有利になるよう多大な助成を行っているとし、世界貿易機関(以下WTO)に提訴することを明らかにした。
自動車メディア『 Automotive News』によると、中国政府は WTO の規定に反した輸出補助金を出していたという。また、この政策によりアメリカ国内の自動車産業が打撃を受け、雇用が奪われているとも述べている。

オバマ大統領の今回の発表は、自動車産業が盛んなアメリカのオハイオ州で行われた。同州では現在約5万人が自動車部品の工場に従事しているが、中国の安価な製品が流入するおかげで、雇用が危ぶまれているという。実は、今年の7月にもアメリカ通商代表部は、中国がアメリカの自動車の輸入に対して不当な関税をかけていると訴えたばかり。次期大統領選挙を前に再び訴えを起こすことで、大統領が自動車産業の雇用問題にリーダーシップを発揮していることを示したいようだ。

一方、中国側も、同国が輸出補助金を出す製品に対して、相殺関税(補助金を受けた分、関税を割り増しする)を認めるアメリカの新しい法律について WTOに提訴した。相殺関税が認められると、アメリカ国内で販売されている中国製のタイヤやスチール製品などを値上げする必要に迫られるからだ。

両国の貿易問題はますます激化しそうだ。

By George Kennedy
翻訳:日本映像翻訳アカデミー

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