アラバマ州の新移民法撤廃のための主役はなぜか「ヒュンダイ」!?
昨年9月、米国アラバマ州で、より厳しく移民を取り締まるための新しい移民法が施行された。それを受けて、今や同州で最大の雇用者数を誇る韓国の自動車メーカー、ヒュンダイに対し、全米自動車労働組合(UAW)や全米黒人地位向上協会(NAACP)など15団体が、この移民法の撤廃を支援するよう要求している。

アラバマ州の新移民法は、警察官が不法移民と疑った場合、相手の同意なしに身分証明や移民資格の確認ができるといった、従来の移民法よりも厳しい内容になっており、人権上問題があるとして、米国内のメディアや政府内から激しい批判を受けていた。実際にアラバマ州に工場を置くメルセデス・ベンツホンダでは、法律の施行後、不法滞在の疑いで取り調べを受ける従業員の数が増えており、複数の従業員警察に拘留される事態も起きているという。

この件について、公民権団体「Leadership Conference of Civil and Human Rights」の最高責任者ウェイドヘンダーソン氏は、「我々は企業の一員である株主として、私たちの置かれている状況を報告したい。アラバマ州でヒュンダイがこの件について沈黙を続けることは、この法律が招く惨事を黙認するも同じ。この法律の撤廃に向けて、幹部との話し合いを求めたい」と声明で述べている。

自動車業界誌『オートモーティブ・ニュース』によると、韓国のヒュンダイ本社は、この件について対応を検討しているとのこと。それにしても、各団体がヒュンダイに、この法律について具体的にどのような対応を求めているのか今ひとつ腑に落ちない。

By Jeremy Korzeniewski
翻訳:日本映像翻訳アカデミー

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