「リーフ」に追い風? CA州がゼロ排ガス車の販売比率引き上げ規制を発表
カリフォルニア州大気資源局(CARB)は先日、大手自動車メーカーに対し、2025年までに、電気自動車やプラグインハイブリッド、水素燃料車といったゼロ排出ガス車の州内の販売比率を全体の15.4%に引き上げるよう求めた新規制を発表した。

アメリカ政府は、2025年に各メーカーの平均燃費を1ガロンあたり54.5マイル(1リッターあたり約23km)とすることを義務付ける、いわゆる企業別平均燃費(CAFÉ)の新基準を昨年発表したばかり。この規制値は達成可能だと言われているが、今回の追加規制については様々な議論を呼びそうだ。

CARBの代表者は、「15.4%はそれほど厳しい数値ではない。現在、ほとんどのメーカーは目標に向かって取り組んでおり、各メーカーから協力も得られている」と語っている。 それに対し、「消費者が全員、ゼロ排出車を購入したいわけではない」としてカリフォルニア州新車販売ディーラー協会(CNCDA)は反対を表明。さらに「新規制の導入により、新車の平均価格が3200ドル(約25万円)値上がりし、新車の販売が鈍る」としている。ちなみに、CARBは、このような懸念を解消するため、対象車の購入者には、特別割戻金や特典を提供することを検討しているそうだ。

車情報サイト『Automotive News』によると、今回の新規制には、カリフォルニア州以外の10州も賛同しており、このままいけば、2025年には全米でゼロ排ガス車が300万台となり、そのうちの104万台がカリフォルニア州で登録された車となるそうだ。

By Jeremy Korzeniewski
翻訳:日本映像翻訳アカデミー

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