【レポート】40億円以上を巡ってEU とドイツが再バトル! 「VW法」をめぐる騒動とは?
しばしば、欧州委員会で取り沙汰される「フォルクスワーゲン法」。日本では馴染みのない言葉だが、この法律を巡って欧州委員会とドイツのバトルが再び勃発している。今回はこの騒動の内容をご紹介しよう。

フォルクスワーゲン法とは、1960年にフォルクスワーゲン社(VW)を民営化する際に制定されたVWの買収を防ぐための法律で、VWの本社があり、20.1%超の議決権を持つドイツのニーダーザクセン州に買収の拒否権が与えられているというもの。つまり、同州が認めない限り、誰もフォルクスワーゲン社を買収できず、ポルシェが同社を買収しようとした際にもこの法案が一役買っているのだ。しかし、2007年に欧州司法裁判所が、「この法案は『資本の移動の自由』を定めるEU条約に違反している」という判決を下し、ドイツは当時のフォルクスワーゲン法を撤廃。法改正を実施した。ところが、その後もニーダーザクセン州には、引き続き拒否権が与えられていたという。

これに業を煮やした欧州委員会は、ドイツを再提訴し、2007年の判決から今日に至るまで1日約320万円の罰金と、さらにドイツがすみやかに法改正を行わない場合、1日約3000万円を課すつもりだという。ちなみに、320万円の罰金だけでも累計で40億円以上になる計算だ。

こうしたEU側の動きに対してドイツ政府は特にノーコメントだが、ニーダーザクセン州は「委員会は他にもっとやるべきことがあるんじゃないか?」とコメントしているらしい。

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