【レポート】貴重な旧車が出回るチャンス!? キューバ政府が自動車売買を自由化
今年4月、46年間という長きにわたりキューバ政権を率いてきたフィデル・カストロ氏が正式に引退し、その後、共産党第一書記に弟のラウル氏が就任した。彼は国内の体制を徐々に変えつつあり、一般市民の自動車売買も自由化したようだ。

キューバでは1959年の革命以前からあった車に対しては、政府の許可なく売買が認めれていたが、それ以降の車は自由に売買を行うことができなかった。そのため市内には50年代のアメリカ車や旧ソ連の車が多くを占めていた。ロイター通信によると、今回の自動車売買の自由化は党が掲げる300以上ある改革の一つで、一般の市民のすべてを対象に車の売買が解禁されるという。

つまり、1100万人もの市民が52年間運転することができなかったラーダ(ロシア製)や日産いすゞメルセデス・ベンツといった車を入手できるようになるのだ。ただ、新法案では、「いかなる機関からも事前の許可なしで売買が可能」としているが、実際にはいくつかの制限がいまだにあるようだ。

カストロ議長は、今回の法案がキューバ国内の経済活性化につながると見ている。自動車売買の自由化は喜ばしいことだが、キューバの一般市民の平均月収がわずか18ドル(日本円で約1400円)であるという状況をもっと改善すべきだろう。