ウィキリークスがトヨタのリコール問題直後の日米政府のやり取りを明らかに
いまだ記憶に新しい、2009年から始まったトヨタの大規模リコール。これは単に顧客やディーラー、弁護士といった人々だけの問題ではなかったようだ。なんと日米外交にまで影響を及ぼしていたことが、ウィキリークスが公開した在日米大使館から発せられた一連の公電によって明らかとなった。

公電には、当時の国土交通相であった前原誠司前外相から米国に、トヨタのリコール問題が"日米貿易の障害"にならないよう求められていたことが記されている。また、日本の多くの官僚や自動車メーカーの経営陣たちにとって、自動車関連の問題はすべて1980~90年代に起きた日米貿易摩擦を思い起こさせるものであるようだとも述べられている。日米貿易摩擦とは、自動車や鉄鋼、繊維などの日本の商品がアメリカへ大量に輸出されるようになり、日米間で貿易収支の不均衡を引き起こして大きな問題となったものだ。

一方、たびたび怒りを露わにしていたレイモンド・ラフッド運輸長官をよそに、米側も「この問題を解決することがトヨタだけでなく米にとっても重要」という認識があり、日米関係を再び悪化させることは誰も望んでいないという立場を明らかにしている。これらの公電から、トヨタのリコール問題が様々な方面にどれほど大きな衝撃を与えていたのかがお分かりになるだろう。

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